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全社的な不正が行われている場合、告発.com®があれば通報することができる。
会社が対応してくれない場合の行動についてJCC顧問弁護士に相談することができる。
行政機関やマスコミに通報する程の勇気が無くても活用でき、個人のリスクも少なくて済む。
匿名性が担保されるため、自身の処遇に対する不安が減少する。
不正の洗い出しを経営陣が積極的に行っていることが実感でき、自社に対する信頼感が増す。
従業員にとってのメリット
自社内通報窓口の機能不全を防止することができる。
業務時間外の対応が可能である。
本人確認を行うため、エラーコールが減少する。
第一報が報道等の外部機関に向かう可能性を減少させることができる。
従業員のエスカレーションを抑止する効果が期待できる。
外部のステークホルダーに対して自社の透明性をアピールすることができる。
自社の実直な姿勢を従業員に示すことで、従業員からの信頼を向上させることができる。
企業にとってのメリット
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