| Q |
告発.com®とは何ですか？ |
| A |
告発.com®とはJCCが提供する内部通報窓口のことです。従業員が社内で発見した問題を告発.com®に通報し、JCCが社内の担当部署に報告する仕組みです。社内の問題を早期に把握し、対応することで問題の肥大化を防ぐと同時に、企業の不正抑止力としての効果を発揮致します。公益通報者保護法がスタートするにあたり、通報窓口の存在はこれからますます重要になってくると考えられています。 |
| Q |
公益通報者保護法とは何ですか？ |
| A |
公益通報者保護法とは、労働者がその労務提供先の法令違反について社内外に通報した場合に通報者を保護するための法律です。この法律は2004年6月に成立しており、2006年4月から施行しました。具体的には、労働者がその労務提供先の法令違反行為について①事業者内部、②行政機関、③事業者外部、に対して所定の要件を満たして通報を行った場合、通報者に対する解雇の無効や、その他不利益な取り扱いが禁止されるというものです。
※公益通報者保護法の詳細内容については消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧下さい。 |
| Q |
公益通報者保護法では通報した人は必ず保護されるのですか？ |
| A |
いいえ。必ず保護されるわけではありません。通報者が保護されるには、通報する際の要件として以下のいづれかを満たしている必要があります。
①内部や行政に通知すると不利益な取り扱いを受けるおそれがある。②内部通報では証拠隠蔽のおそれがある。③事業者から内部や行政に通報しないことを正当な理由がなく求められた。④書面での内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がない又は事業者が正当な理由がなく調査を行わない。⑤人の生命、身体への危害が発生する急迫した危険がある。 |
| Q |
公益通報者保護法のような法律があるのは日本だけですか？ |
| A |
いいえ。アメリカには連邦政府職員を対象とした『内部告発者保護法（Whistleblower Protection Act）』や、株式公開企業の労働者の内部告発者保護を盛り込んだ『米国企業会計改革法（Sarbanes-Oxley
Act）』が存在します。また、イギリスには日本の公益通報者保護法のモデルとなった『公益開示法（Public Interest Disclosure
Act）』が存在します。 |
| Q |
何故内部通報者を保護しなければならないのですか？ |
| A |
社内の不正を発見しそれを正そうと通報した人は、なにかと不利益な扱いを受ける危険性があったり、実際に報復を受けた例は現在にも過去にも多数あります。しかし、本来であれば自社の不正を正そうとする人こそが正当なのであり、そのような人が処罰されることは防止しなければなりません。こうした背景があり公益通報者保護法が成立しました。 |
| Q |
公益通報者保護法が施行するにあたり、何故内部通報窓口の重要性が高まるのですか？ |
| A |
公益通報者保護法においても、まずは社内で問題を解決することが前提となります。しかしながら、社内で解決に到らない場合は外部機関への通報も認められています。企業側の立場になって考えると、自社で適切に問題を吸い上げ、対応する仕組み（＝自浄機能）を整えるために内部通報窓口が重要になります。 |
| Q |
社内通報窓口だけでは不十分なのですか？ |
| A |
最近では、社内通報窓口を設置する企業が見受けられるようになりましたが、そのほとんどの受口が法務部や総務部、人事部などの社内部署傘下であるのが実状です。匿名通報を可能とし、通報者保護を謳っている場合でも「特定されてしまうのではないか？」、「報復されるのではないか？」、「人事評価に影響するのではないか？」などの不安と心配に苛まれてしまうのが現実です。通報者の不利益にならないよう配慮した通報窓口が必要だとJCCは考えます。 |
| Q |
顧問弁護士事務所にも窓口を設置すれば良いのですか？ |
| A |
顧問弁護士は企業を法的リスクから守るために存在しています。そのため、従業員が企業内部の問題を顧問弁護士に依頼し利益相反になる場合が多数見受けられます。弁護士事務所に通報窓口を設置することで得られる効果もありますが、弁護士事務所が社外通報窓口として十分機能するとは考えにくいのが実状です。 |
| Q |
告発.com®を導入すれば既存の社内通報窓口は必要無いのですか？ |
| A |
通常、告発.com®だけで十分機能しますが、社内窓口の存在も告発.com®により希薄化させてはいけないとJCCは考えます。通報者が利用しやすい環境を整えることが最優先事項です。 |
| Q |
従業員にとって告発.com®を導入するメリットは何ですか？ |
| A |
告発.com®は社外にありながら社内窓口以上の役割を果たします。告発.com®は通報者保護と通報者の安心を最優先としており、告発.com®を利用すれば、電話通報の場合声質で通報者が特定されることもありませんし、メール通報の場合でも送信元を追跡される心配もありません。このように、告発.com®を通して会社に報告することで、通報者が特定される心配や報復される不安を排除すると同時に、通報者に不利益が被らないよう配慮されています。
※その他のメリットについては告発.com®導入メリットのページをご覧下さい。 |
| Q |
企業にとって告発.com®を導入するメリットは何ですか？ |
| A |
マニュアル作成等の初期セットアップから実際の通報受付けまでをJCCに委託することで、通報窓口のスピーディーな開設や担当部署の負荷を最低限に抑えた運営を実現致します。また、社内窓口を設置済みの企業も告発.com®を導入することで、不安から社内窓口を利用できなかった従業員が抱える問題を引き出すことができます。さらに、匿名通報の場合でもJCCを通じて通報者に問い合わせが行える、従業員のエスカレーションを抑止する効果が期待できる等、社内窓口＋αの機能をご提供致します。
※その他のメリットについては告発.com®導入メリットのページをご覧下さい。 |
